Ausbildung / 職業学校

ドイツ Ausbildung 経済の授業① “Arbeitsschutz 労働者保護”

経済の授業はおそらくどのAusbildungでも共通の科目なので、きっとパン屋さん以外を受けている方にも役に立つと思います。経済と言っても割と日常的かつ実用的な話題が多いです。なので、Ausbildungを受ける予定がない人にも面白いと思います。

重要テーマ、主にテストに出る場所を重点的に書いていきます。学校に行き始めた頃、特にこの科目は知らない単語だらけというより理解できる言葉の方が少なくて本当に苦痛でした😱 

私の説明は日本語ですが、一度日本語で理解しておくと授業が楽になると思います。不思議とドイツ語もよく聞き取れるのです。前に聞いた話なのですが、自身の母国語でも耳で完全に聞き取れているのでは無く、今までの経験で予測しながら理解しているそうです。確かによく話す人のドイツ語は聞き取りやすく感じるし、日本語でも突然予測できないような事を言われると聞き取れなかったりもします。つまり、ドイツ語だったとしても理解していれば授業中何をしているか想像ができ予測できるのでスッと頭に入ってくるという事です。

今回のテーマは、

Schutzvorschriften in der Arbeitswelt / 労働環境での安全規定

ドイツでは厳しい安全規定があり、数年前から事故の件数は減ってはいるものの、今だに高い水準で事故が発生しています。最も多いのはArbeitsunfälle/労働災害で80%、次いでWagenunfälle/自動車事故が19%を占めています。労働災害で多い順番は、⒈Hautkrsnkheit/皮膚病でこれが断トツです。⒉Lärmschwerhörigkeit/聴力障害、⒊Wirbelsäulenschäden durch Heben und Tragen/脊柱の故障 持ち上げたりする事によって起こる腰痛、⒋Staublunge/アスベストなどによる体調被害、⒌Lungen- und Kehlkofkrebs/肺や喉頭がん。また、労働災害の80%は人的な原因(うっかり、アルコールなど)で、20%は設備的な問題や不十分な安全対策から発生していると統計されています。

1.Der technische Arbeitsschutz / 技術的な労働者保護

1)Gewerbeordnung(GewO)/営業法事故防止の基礎。機械の安全装置の設置義務、健康や衛生のため更衣室と洗面所を設置する。この法律は日常の変化に合わせて、今もなお拡大改定されている。

2)Arbeitsstättenverordnung/職場環境を整える職場内の気温、照明、防音処置、有害な蒸気やホコリからの保護、非喫煙者の保護、非常口の表示、トイレ 洗面室 更衣室の設置…

3)Arbeitssicherheitsgesetz/安全法:この法律ではBetriebsräte/企業専属医、Sicherheitsingenieure/安全に対する技術者、andere Fachkräfte/その他の専門家について述べられていて、経営者はこの法律に基づきこれらの専属医、技術者、専門家を雇わなくてはならない(そのようなサービスの外部委託も可能)。彼らの仕事は、企業の施設、設備、機械、器具や作業方法が安全であるかを調査する事である。

4)Geräte- und Produktsicherheitsgesetz(GPSG)/機器や生産での安全法:GPSGはEU加盟国共通の生産ガイドラインをドイツの法律に置き換えたもので、そこでは全ての生産者に対して法に適合した商品だけが流通することを義務付けている。その他にプライベートな団体もその任務にあたっている。VDE(Verband Deutscher Elektorotechniker)/ドイツ電気技師連盟、TÜV(Technichscher Uberwachung Verein)/技術検査協会が有名である。重大な違反または度重なる違反に対して最大30,000€、その他の違反には最大3,000€の罰金が課せられる。製造者が故意あるいは不注意により使用者に損害を与えた場合、禁固や懲役などの刑罰が課せられる場合もある。

5)Unfallverhütungsvorschriften/事故防止の規定:この規定はBerufsgenossenschaft/同業- 労災組合の所轄である。この組合が事故規制の規定を公布し、そこに所属する監視官が各企業を監督する。この規定を無視し安全対策を怠った場合は最大10,000€までの罰金、場合によっては社会的制裁も課せられる。その他に国のGewerbeaufsichtsamter/営業監察局も監視を行う。こちらでも対策を怠っていたことが判明すると罰金が課せられる。もし事故が起こってしまった場合、こちらの組合と観察局に事故の経過とともに報告しなくてはならない。

2.Der soziale Arbeitsschutz / 社会的な労働者保護

Areitiszeitregelungen für Erwachsene/大人(18歳以上の成人)の為の労働法

1)Das Arbeitszeitgesetz/労働時間の法律

・日常の労働時間は8時間に制限する。

・過去6ヶ月間、平均して週48時間以上働いていない事を条件に、日常の労働時間を10時間まで増やす事ができる。※ドイツ語では”innerhalb von 6 Monaten der Durchschnitt von 8 Stunden Pro Werktag nicht Überschritten wird”と説明されています。”6ヶ月以内の平日で平均8時間を超えてない事”が条件なのですが、ここでたまに誤解が生じます。Werktagとは平日という意味なのですが、ここでいう平日とは土曜日も含まれています。月曜日〜金曜日を意味してると思っている人が多いのですが、それはArbeitstagにあたります。つまり週6日の平日で平均して8時間ということは、週48時間になるというわけです。前に友達で過去半年に週40時間以上~と言っていた人がいたのですが、それはArbeitstagの場合ですね。1時間でも残業したらこの先半年は残業できないという意味になってしまいます。実質残業禁止になりますね。そんな法律もちろん大歓迎ですが無意味ですね。こんなややっこしい言い回しでは無く、普通に週48時間以上と書けばいいのにって思います。😕

日曜と祝日の労働の禁止

・飲食店、ホテル、交通会社、病院関係などは日曜と祝日の労働が許可されている。もし労働する場合、日曜日は2週間以内、祝日は1週間以内に代わりの休日を取らなくてはならない。

・少なくても1年の日曜日のうち15日は休まなくてはならない。

・仕事が終わってから翌日の仕事の時間まで、最低11時間無くてはならない。

・6〜9時間までの労働では少なくても30分の休憩、それ以上では45分の休憩時間を取らなくてはならない。

・労働契約で残業時間についてとり決めることも出来る。

8時間以上の労働により労災のリスクが増える事が立証され、12時間以上の場合倍までリスクが膨れ上がると言われています。さらに心筋梗塞のリスクも上がる事も証明されています。

2)Das Bundesurlaubsgesetz/有給休暇の法律:全ての労働者に年間で最低24日/Werktag(平日)の有給休暇が保証される。雇用主は明確な理由がない限り労働者の希望を考慮しなくてはならない。働き始めてから半年が経過したら、労働者は有給に関して希望、要求ができる。労働契約が終了した場合のみ例外で有給を取らない事が許可される。

労働契約書での有給の日数の記載ではWerktagの場合とArbeitstagの場合がある。(Werktag/祝日を除く月〜土曜、 Arbeitstag/祝日を除く月〜金曜) 日曜と祝日(Arbeitstagの場合は土曜日も)は有給では無く休日のため有給の計算に入れない。すなわち、もし24日/Werktagと記載されている場合は休日と合わせて年間4週間、24日/Arbeitstagの場合は4週間+4日になります。

Das Mutterschutzgesetz/妊娠中や産後の女性に対する職業上の保護法律

・出産の6週間前と8週間後までの期間の労働の禁止。その期間はKrankenkasse/健康保険組合からMutterschaftsgeld/出産手当が支払われる。

・重労働、危険な仕事、出来高制の仕事、ベルトコンベアーでの仕事は禁止。

・妊婦である期間と出産から4ヶ月が経過するまでの解雇の禁止。

Das Bundeselterngeld- und Elternzeitgesetz/育児の補助金と時間の法律

出産から3年間、つまり子供が3歳になるまでがElternzeit/両親の時間にあたり、この期間両親は全期間もしくは部分的な期間で補助の要求をする事ができる。

もし両親のいずれか一方が育児のため家に止まる場合、”einkommensabhängiges Elterngeld/収入に左右される補助金”が支給される。金額はそれまで働いていた時の給料の手取り額の65〜67%、上限は月1,800€になる。最大で12ヶ月の期間受け取る事ができる。もしもう片方の親も2ヶ月間仕事をしないのであれば、さらに2ヶ月間延長する事もできる。

シングルマザー、あるいはファーザーの場合は14ヶ月間支給を受ける事が可能である。出産前に収入がなかった親にも300€の支給は保証されている。

Der Schwerbehindertenschutz im Sozialgesetzbuch/重い障害を持った人の保護

重い障害により就労能力が少なくても50%に制限される人には、特別な法律がもうけられている。例えば、通常より5日間多い有給の支給、残業の義務は無い、解雇に対して特別な法律がある。彼らの職場を確保するために国から補助金が支給される。障害を持った人の雇用が全体の5%未満の企業は、各一人分の枠に対して月260€支払わなくてはならない。

Das Jugendarbeitsschutzgesetz/若年齢者(15〜17歳)の労働保護法

18歳に満たない若年者はまだ精神的にも肉体的にも発育状態にあるため、特別な法律”Gesetz zum Schutz der Arbeitenden Jugend”(JArbSchG)にて保護されている。また、15歳未満は若年者では無く子供としての扱いになる。子供の労働は法律で禁止されている。

・労働時間:1日8時間、週40時間、なおかつ週5日まで許される ※平日で労働時間が短い日があった場合は、1日8時間30分まで許される。

・休憩時間:4時間半〜6時間の労働に対して30分、それ以上の場合は1時間

・拘束時間:労働時間と休憩時間を合わせて10時間以内

・退社時間から次の日の出社時間まで最低12時間無くてはならない

・朝の6時前からの労働の禁止 ※パン屋、製菓店、農業は例外で16歳の場合は5時、17歳でパン屋さんで働く場合は4時からの労働が許可されている。

・20時以降の労働の禁止 ※16歳で飲食店やホテルでの労働の場合は22時まで許可されている。また、交代制の企業の場合は23時まで許可されている。

・有給:新年1月の時点でまだ16歳に満たない場合30日、17歳に満たない場合27日、18歳に満たない場合25日、Werktag/平日(月〜土曜日)で支給されなくてはならない。

・職業学校の日は職場で労働させてはならない。6時間以上の授業を受けたらそれは1日の労働時間を満たした事を意味する。

・能力を超える仕事に就かせてはならない。出来高制の仕事、危険な仕事、ベルトコンベアーでの仕事の禁止

・満18歳に達していない場合、健康診断なしで仕事を開始する事を禁止する。また、最初の1年が終わる3ヶ月前、すなわち9ヶ月が過ぎたら再検査を受けなくてはならない。

3.Die Überwachung der Schutzvorschriften/規則厳守の監視

Betriebsverfassungsgesetz/経営体制規制法に基づきBetriebsrat/経営協議委員会(従業員側を代表する)が企業を監視する。労災の対策規制には委員会の承諾が必要になる。企業の従業員が20人以上になる場合Sicherheitsbeauftragte/(企業内)安全対策係員を置かなくてはならない。彼らは経営者が労働法に基づいた経営をすることを補助する。大きな企業では法律によりさらに専門家を雇う事が義務付けられている。企業はその他に外部からの監視も受けている。

労働者保護及びに労災対策において重要な組織

・die Berufsgenossenschaft/同業- 労災組合

・die staatlichen Gewerbeaufsichtsämter/安全監察庁

Gewerbeaufsichtsämterは国の組織で、彼らはいつでも企業内の立ち入り調査をすることを許されている。Berufsgenossenschaftは労災予防に対して特別な権限を持っている。

もし雇用者が規定を守らなかった場合、労働者は労働の拒否あるいは損害賠償を請求する事ができる。

まとめ、感想

法律関係の文章ってどの国でも共通して分かりにくいんだなって思いました。例えば”最初の1年が終わる3ヶ月前”なんて、9ヶ月後でいいじゃん!って思うわけです。まあ、こんな風に不満や文句は言ってるものの、労働法などのテーマは実際に直接関係がある事で面白いので、わりと楽しんでまとめる事が出来ました。🙂 ただ、どの日本語が適合するか曖昧なところがあったり、変な日本語を書いているような気がしてならない時が多々ありました😅 通訳の仕事をしてる人って本当にすごいなって尊敬してしまいます。✨

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